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融資の王道とは

融資業務に王道はないが、顧客本位の姿勢とルール遵守だけは重要である

これまで融資業務の基本的な携わり方について、繍々述べてきた。このような考え方に立って融資業務を進めれば、融資事故は原則として回避できるであろう。しかし実務においては、これらの基本にぴたりと適合しない融資案件にも頻繁に遭遇する。そのような場合に、それらを融資対象外として排除することは可能だろうか。特に中小企業向け融資の場合は、これら基本要件から少し外れた案件が多いのも事実であって、実務的には、それらの問題点をふまえたうえでの融資取り上げ方法を検討すべきである。

融資審査のポイントは、返済と利払いの確実性が見通せることである。それには資金使途と返済財源の確認が不可欠である。しかし資金使途が在庫資金や赤字補填資金等、後ろ向きのものである場合はどうすべきか。相手がメイン先でなければ、割り切って謝絶することもできよう。しかし自行メイン先や地域有力企業等が相手の場合、あるいは金融円滑化措置への対応上、簡単に謝絶できないケースも多い。このような時は相手と問題点についてよく話し合い、その改善策や解決策を検討して、融資事故の発生を極力回避する工夫をしたうえで対応することになろう。安全性に不安が残る分は担保等により信用リスクの軽減を図り、金利を高めに設定しリスク負担増に対応しつつ収益面のメリットを強化する。

また、担保や保証については全面的にそれに頼るのではなく、保全上必要な部分だけをカバーできれば良いと考える。たとえば資金繰り計画をチェックした結果、融資後二年間は返済能力に懸念が認められないと判断できるならば、当座の二年分の返済予定部分は保全対象から除外できるだろう。長期融資の全額が要保全対象である必然性はない。融資業務は「安全第二が基本であるが、相応のリスクテイク姿勢がなければ商売にならないし、地域金融の円滑化に寄与することもできない。両者の兼ね合いが重要であり、リスクテイクの全体方針が決定されていれば、計量化されたリスクと安全性のバランスを取ることは十分可能であろう。

時に「融資の王道を歩め」といわれるが、それは融資業務の基本を忠実になぞることではない。融資業務にはそこから外れてはならない「王道」というものはない。基本から少々ずれた案件を王道に外れるとして回避するだけでは商売にならないのであって、基本を認識しつつ顧客のニーズにどのように向き合うかということが、金融機関としての腕の見せ所なのである。ただしどのような場合も、「顧客本位の姿勢」と「ルール(法令・規則等)の遵守」の二点は踏み外してはならない。金融機関側の理屈で顧客に迷惑を掛けること等は論外であり、ルールを逸脱した営業展開は金融機関の内部規律を歪める結果となって、ともに金融機関の経営を損なうことにつながるからである。